ステークホルダーマネジメント

まずWikiより: ステークホルダーとは、企業・行政・NPO等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する者を指す。日本語では利害関係者という。具体的には、消費者(顧客)、従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関など。

学術的にはそうなるけれど、もっとわかりやすく言うと、例えば社長からの命令でプロジェクトが実行される時、社長は、最終的にプロジェクトが成功し利益を得る中心人物となり、最終的な意思決定者でもある。別にスポンサーと呼ばれることもある。

クライアントも当然ステークホルダーの一つであることを認識する必要はあるが、通常はまずスポンサーである最終的な責任者が誰で、この人にプロジェクトを通じてどのように関わっていくか(Communicate)を、最初の段階で明確にしておくことが重要です。

たとえば、Weekly meeting, Monthly meetingで進捗状況を報告したり(progress reporting), 緊急事態が発生した時にいつでも連絡できるような体制を組んでおくことなど、当たり前のようですが、実際にはそれを明確にしないままプロジェクトを始めることが多々あるわけです。

何か突発事故や失敗があり、明らかにコスト予算をオーバーしてしまいそうなときに、追加コストの承認を事業責任者から貰う必要があるのですが、それは一般に怠られがちで事後承認の状態にして大きな問題になることもあります。

私が昔海外で実行していた通信プロジェクトでは、お客さんはその国の政府の通信システムを運営している省庁の役人さんで、プロジェクトが遅延した場合には、政府の役人さんの責任が問われるだけでなく、一般の市民も利益が損なわれるわけで、自社の責任者だけでなく広く多くの人もステークホルダーとなるわけです。

ただ、通常そこまでの広いステークホルダーすべてとの取り決めを最初にやることはあまりないので、初心者の目から見ると、一番近いところだけをまずきっちりと認識してミスしないようにすることです。

ステークホルダー増加

 
大切なことは、プロジェクトを通じて、常に予測しない問題が発生するので、それを事前に防いだり、発生したあとで被害を最小限にとどめたりするにあたり、ステークホルダーとのコミュニケーションをとりながら行うことが重要となります。

表
 

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